当社が考えるEBPMの成功条件は次の通りです。
EBPMの条件1:EBPMは現場の声を重視したものである。
EBPMの条件2:EBPMは ① 信頼できるエビデンス、② 作れるエビデンス、③ 説明できるエビデンスを使用する。
EBPMがなかなか進まない背景に、EBPMの実践が困難なことがあります。
EBPMの実践には、EBPMを実行したいと考えている方々の声を重視するべきと当社は考えます。
EBPMは一過性のものではなく、継続し、自治体内部で改善、発展させていくべきものです。
当社は、EBPMにおいて、以下の①信頼できるエビデンス、②作れるエビデンス、③説明できるエビデンスの構築が政策形成に役立つための条件であり、EBPMを継続させ、深化させる唯一の方法だと考えます。
EBPMはエビデンスを政策の形成と実行の中心にとらえることにより、政策立案者の意思決定を助けるためのものです。したがって、当社が考えるEBPMに適したエビデンスは、他の地域や課題にも適用可能で、客観性と頑健性を兼ね備えた「信頼できるエビデンス」です。
難解な統計技法を用いてエビデンスを導き出しても、政策立案者が理解できなかったり、EBPMを継続できなかったりするなら意味がありません。
したがって、当社が考えるEBPMに適したエビデンスは、エビデンスを構築するためのコストや時間を極力抑え、エビデンス自体の費用対効果にも配慮した「作れるエビデンス」です。
EBPMでは住民や企業への説明を踏まえて政策形成を行うことが求められます。「よくわからないが、分析すればこのようなエビデンスが得られたので」という説明では真のエビデンスとは言えません。
したがって、当社が考えるEBPMに適したエビデンスは、住民や企業をはじめとするステークホルダーに施策の必要性や有効性を「説明できるエビデンス」です。
以上のエビデンスを構築するために、当社スタッフは、
理解しやすく納得度の高いデータや分析手法を選択できる専門的知見
信頼性を確保しながら、理解しやすいエビデンスを導くことができるデータ分析力
政策立案者と住民・企業の両方の視点から評価できる現場感覚
を兼ね備えています。