当社の考え

当社が考えるEBPMの成功条件は次の通りです。
EBPMの条件1.EBPMは現場の声を重視したものである。
EBPMの条件2.EBPMは①信頼できるエビデンス、②作れるエビデンス、③説明できるエビデンスを使用する。

EBPMの条件1
EBPMは現場の声を重視したものである。

EBPMがなかなか進まない背景に、EBPMの実践が困難なことがあります。
EBPMの実践には、EBPMを実行したいと考えている方々の声を重視するべきと当社は考えます。

現場の声

難しい効果検証では施策改善につながりにくい。もっと分かりやすく実用的なエビデンスが欲しい。

データの重要性は分かるが、どのデータをどのように分析すればよいかが分からない。

政策形成にロジックが必要なのは分かるが、どのようにロジックをつくればよいか分からない。

市民アンケートが政策形成に役立っていない。有効活用するにはどうすればよいか。

多くの事務・事業について効果検証を行うのは難しい。もっと効率的にエビデンスは作れないか。

施策担当者が代わると、EBPMの継続性が断たれてしまう。

そもそも、政策形成プロセスにどのようにエビデンスを利用すればよいかわからない。

多くの職員の担当業務は政策形成ではなく、事務・事業の実施であり、腰を据えて政策形成のためのエビデンスを作り、活かす余裕がない。

EBPMの条件2
EBPMは①信頼できるエビデンス、②作れるエビデンス、③説明できるエビデンスを使用する。

EBPMは一過性のものではなく、継続し、自治体内部で改善、発展させていくべきものです。

当社は、EBPMにおいて、以下の①信頼できるエビデンス、②作れるエビデンス、③説明できるエビデンスの構築が政策形成に役立つための条件であり、EBPMを継続させ、深化させる唯一の方法だと考えます。

EBPMはエビデンスを政策の形成と実行の中心にとらえることにより、政策立案者の意思決定を助けるためのものです。したがって、当社が考えるEBPMに適したエビデンスは、他の地域や課題にも適用可能で、客観性と頑健性を兼ね備えた「信頼できるエビデンス」です。

難解な統計技法を用いてエビデンスを導き出しても、政策立案者が理解できなかったり、EBPMを継続できなかったりするなら意味がありません。
したがって、当社が考えるEBPMに適したエビデンスは、エビデンスを構築するためのコストや時間を極力抑え、エビデンス自体の費用対効果にも配慮した「作れるエビデンス」です。

EBPMでは住民や企業への説明を踏まえて政策形成を行うことが求められます。「よくわからないが、分析すればこのようなエビデンスが得られたので」という説明では真のエビデンスとは言えません。
したがって、当社が考えるEBPMに適したエビデンスは、住民や企業をはじめとするステークホルダーに施策の必要性や有効性を「説明できるエビデンス」です。