当社の強み
実績豊富なスタッフ
高いノウハウと
多くの調査研究実績
当社のスタッフは13名中9名が博士号取得者であり、ロジックを組み立てるノウハウや、計量経済学等による実証分析の経験はもちろん、ケーススタディや法政策の研究など、多くの調査研究実績と知見を有し、政策指向型研究者として学界だけでなく社会にも貢献しています。
スタッフ紹介
豊富な実践経験
「EBPMが継続して行われる体制の構築」を支援するには、担当するスタッフに実践適応力と現実感覚が備わっている必要があります。当社のスタッフは専門的知見の提供、アドバイザー、自治体シンクタンクでの調査・研究などを通じて、国や自治体の制度や仕組みの構築にも携わってきました。また、自治体関係者が参加する研究会や、地方議員との勉強会等を数多く実施し、現実感覚と実践適応力を身につけてきました。
優れた機動力
- 密度の濃い協議コアになる調査研究を外部研究者に委託することなく、調査研究の実績豊富な研究者である内部スタッフが業務を担当します。それにより綿密な情報共有による密度の濃い協議が可能です。
- リクエストへの
迅速な対応自治体担当者との連絡調整、アウトプットに関する意見交換等を継続して実施することが重要です。当社では同じスタッフが最後まで担当することから、要求に応じて迅速に対応できます。 - 業務終了後の
アフターフォロー支援業務期間終了後も引き続き支援が必要になることも考えられ、アフターフォローも当社の責務だととらえています。支援業務終了後も解散することがない内部のスタッフが業務を遂行する当社だからこそ可能になります。
十分な情報量
国内はもちろん、EBPMで先行する諸外国における政策形成や実績について十分な情報量を有しています。
ただ外国の事例をそのまま日本に当てはめることはできません。当社では日本の事情や特性を考慮に入れて利用します。
