受託調査・研究
EBPMにおけるエビデンスには、「現状分析のためのエビデンス」と「政策効果把握のためのエビデンス」があります。
政策形成までの一連のプロセスにおいて、活用できるエビデンスを見極め、受託調査・研究を行います。
政策形成までのプロセスにおける支援
受託調査・研究のプロセス
コア問題の発見と政策目標の設定
現状を把握し、何がどのように問題なのかを明らかにした上で、どう変えたいのかを考えます。
必要なプロセス
地域のビジョンを立てるために、地域が置かれている状況を正確に把握します。
5年先や10年先を予測するために過去のトレンドを踏まえて解析します。
政策課題や政策の方針を見出すために、アンケート調査による質的情報を収集します。
地域を取り巻く社会経済環境とその環境の中で地域の強みや弱みを把握し、取り組むべき真の課題を発見します。
政策立案
効果的な政策立案のためには、問題を発生させる原因に応じて政策を絞り込むこと、加えて、政策の効果やコストを事前に予測し、コストパフォーマンスを検証することが重要です。
必要なプロセス
地域で発生している問題には必ず原因があります。原因結果ツリーを作成することで、コア問題発生の原因を深堀していきます。その先に政策立案のヒントが見えてきます。
地域で発生している問題の原因を明らかにするには、問題の発生要因を検証する「決定要因分析」が有効です。
施策によって地域が抱える課題が解決されるまでのプロセスを描いた「施策の設計図」であるロジカルフレームワークを作成し、具体的な戦略を立てていきます。
1つの視点で戦略を立てるのではなく、多面的な視点を持ち、戦略間の相互作用を意識しながら、戦略を立てていきます。
多くの施策が候補に挙がっているとき、どの施策が有効なのかを事前に知ることが求められます。施策の有効性を見るにはデータから検証する方法と先行研究から導く方法があります。
政策の実行と事後評価
事後評価は政策のパフォーマンスを改善するための評価に位置づけられます。
必要なプロセス
政策の修正が必要かを知るためには、事後評価が必要です。効果検証には様々な方法があり、適した方法を採用する必要があります。
住民満足度調査のように市民を対象にした政策評価と改善のための情報を収集することも有効です。
受託・調査研究に関する支援内容については、適宜、対応いたします。
お気軽にお問合せください。
当社は、政策形成に役立つエビデンスの条件を以下のように設定し、地域づくりを支援します。
エビデンスの発見
人口減少や産業の衰退といった地域で発生している現象の背景には必ずメカニズムがあり、それを引き起こしている要因があります。
これらを踏まえずにデータを集めても徒労に終わってしまいます。
地域経済や財政の理論を踏まえて政策立案に直結するエビデンスを発見します。
エビデンスの構築
学術研究や行財政改革支援等を通じこれまで培ってきた政策形成理論と分析技術とを結びつけ、国・自治体職員の政策立案に役立つ高品質かつ利用しやすいエビデンスを構築・提供します。
エビデンスの解説
専門的な理論や統計技術を用いて作成されるエビデンスは、その利用者である政策立案者（実務者）には分かりにくいものとなりがちです。
政策立案や議会・市民への説明等の実務プロセスにおいて活用が促進されるよう、理解しやすい解説を作成します。
エビデンスの活用
エビデンスが分かりやすいものであっても、実際の政策立案に利用されなければ意味がありません。
エビデンスの有益な使い方や活用方法をケーススタディなどを交えご提示することで、エビデンスベースに基づいた政策立案を支援します。
